エージェントが明かすブラック企業の見分け方

ブラック企業とは何でしょうか。
定義はそれぞれですが、とにかく死者を出した企業は間違いなくブラック企業と断定できるかと思います。

2015年には電通社員が過労を苦に自殺をしたことが、
2020年にはパナソニック産機システムズの内定者がパワハラで命を絶ったことが
ニュースとして大きく取り上げられました。

これらの会社は事前にブラック企業だと判別できたのでしょうか。
おそらく答えはNOです。
一番の問題はパワハラが横行し、過労死せざるを得ない環境や社風が問題なのです。
いくら「有休消化率100%」「女性も管理職になれる」などとうたっても、実態や社風が伴っていなければどうしようもないのです。
そこで、今回はどういうポイントでみればブラック企業を避けられるのか見分ける方法を紹介します。

 

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業界で見分ける

転職に目を向けない限りはなかなか気づくことはないかもしれませんが、業界によって働き方に働き方に特徴があります。

  • 小売:土日休みではない、拘束時間が長い、薄利多売なため給与が低い人が多い
  • 銀行:土日休み、年功序列
  • コンサルファーム:拘束時間長い、年収が高い

小売業界でも、本社勤務なら土日休みなのではないか、と思われる方もいるかもしれませんが、
現場に合わせて月1,2回程度シフトで土曜出社を強いられるところがほとんどです。

銀行や商社も「年功序列ではなくなってきている」と聞いてはいますが、実体としては昔から在籍している40代、50代が総数として多ければ年功序列である可能性が高いでしょう。

ポイントは「土日休みだから悪い」「年功序列だから悪い」ではなく、その業界にどんな特徴があるのかを程度知っておくことが大切です。
どんな業界にもメリット・デメリットがあります。
ある程度の前もって知っておくことで覚悟や納得感が生まれます。
あなたの働き方ややりたいことと照らし合わせて業界を選ぶこととが大切なのです。

ここで全業界の傾向を出すわけにはいかないので、以下2点をご紹介します。 

クライアントワーク(代理店・仲介業)かどうか

クライアントワークとは本来顧客がやるべき業務を請け負っている、と捉えてください。商社・広告代理店・コンサルファーム・システムインテグレーター(SIer)などがこれにあたります。

クライアントワークの傾向は以下です。

  • 残業が多い
  • 土日休みが多い
  • 年収が高い

クライアントワークは顧客相手のビジネスになるため顧客の都合に合わせる働き方になります。
必然的に拘束時間が長く激務になりがちです。
一方で顧客が休みであるときに働いても意味がないため、土日休みになる傾向が強いです。
高い年収を得ることができるのもクライアントワークの特徴です。

toC向けの業務か

toC向けというのはいわゆる一般消費者に対するビジネスのことを指し、小売・サービス・流通などがこれにあたります。

これらの業界の傾向は以下です。

  • 土日休みではない(年間休日数が少ない)
  • 拘束時間が長い
  • 高い年収帯は一握り
  • 営業の場合は厳しいノルマが課せられる

toCは一般消費者向けのサービスになるため、土日に営業をしなければならないものがほとんどです。
コンビニやデパートはむしろ土日が勝負になってくるはずです。
車や不動産の営業も平日よりも土日にした方が商談につながる可能性は高いでしょう。
土日休みではないということはシフト勤務であることが多く、シフトの管理は手間になるため休日出社が恒常化しやすく、
総じて拘束時間・日数が長くなりがちです。

一方でやりがいを感じやすいのもtoCで、直接感謝されることが多いのがtoCの特徴です。  

男女比率で見分ける

女性の社会進出が叫ばれて久しい世の中ですが、
それでも正規社員に占める女性の割合は30%を下回っている企業がほとんどです。

この原因は各々の家庭の環境にもよるものなので一概には言えませんが、
育休・産休を取得した後復帰して、働きながら子どもの送り迎え・家事などを行えるというのは、
会社のバックアップがあってこそと言えるでしょう。

「私は男性だから関係ない」と思われるかもしれませんが、女性だけ福利厚生が充実している会社はあまりありませんし、
そもそもイメージすることも難しいでしょう。
男性でも女性の福利厚生が整っているかどうかはホワイト企業かどうかを見極める一つの要素になるかもしれません。

余談ですが、単に「育休・産休取得可能」と記載されている企業はブラック企業である可能性が高いです。

なぜなら育休産休は義務であり、「産後休業、出産の翌日から 8 週間は就業できない」と法律で記載されているからです。
この8週間よりも長く取得できたり、一時金を給付されたりする会社こそがホワイトだということができます。 

ブラック企業知名度で見分ける

内情を知るにはその会社にいる人から話を聞くことが一番ですが、都合よくその会社に知り合いやツテがあることは稀でしょう。
そこで、口コミサイトや評判サイトの出番です。
会社の実情が事細かに書いてあるため、ある程度の雰囲気を掴むことができます。

その際の注意点は「書き手の主観が多く含まれている」ということです。具体的には以下です。

  • 書き手のいる部署には当てはまるが、それ以外の部署は当てはまらないかもしれない。
  • 辞めようとしている人が書き込むことが多いため、ネガティブな情報が多い
  • 一社員の書き込みが多いため、役職者の情報が少ない傾向にある。

どんな会社もモチベーション高く働いている人がいれば、ネガティブに働いている人もいます。
ただ、あなたがその会社に入社して、もし辞めたくなるとすれば書き込まれた内容で転職することになる可能性があるということです。

中には登録が必要なサイトもあるので手間に感じることがあるかもしれませんが、上記に注意しつつ事前に確認してみてください。 

会社規模で見分ける

会社規模でもある程度働き方を見分けることができます。
一般的には以下傾向があります。

大手企業:休みが取りやすい。年功序列。管理業務が中心。
中小企業:勤務が管理されていない。若くても出世のチャンスがある。実務が中心。

どこからどこまでを大手企業とするのか意見が分かれることですが、
法的には以下があります。
資本金の額又は出資の総額が3億円を越え、かつ (and) 常時使用する従業員の数が300人を越える会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種を除く)に属する事業を主たる事業として営むもの
資本金の額又は出資の総額が1億円を越え、かつ (and) 常時使用する従業員の数が100人を越える会社及び個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
資本金の額又は出資の総額が5000万円を越え、かつ (and) 常時使用する従業員の数が100人を越える会社及び個人であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
資本金の額又は出資の総額が5000万円を越え、かつ (and) 常時使用する従業員の数が50人を越える会社及び個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

もっと分かりやすいのは上場しているかどうかも見分けるポイントです。
上場していると株主の目があるので、違法なことはやりにくくなります。
一度ブラック企業との評判ができると採用が難しくなるので、制度と社風を整えている傾向があります。

経営者で見分ける

トップダウンな会社はブラックになりやすいため、注意が必要です。
経営者が以下に当てはまるとブラックになる傾向があります。

  • 営業出身
  • ブラック企業出身
  • 社長が20

営業出身者が経営に多い場合、ノルマ至上主義になりやすいため、必然的に長時間労働・過酷なノルマが課されます。
同様にブラック企業出身者が経営者に多い場合も要注意です。
ブラック企業の慣習・社風に慣れていると知らずともブラック企業に寄ってしまう傾向にあります。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。

おそらく志望する会社はとても少なくなったかと思います。
これでは受ける企業がありません。

実は大切なことは「自分にとってブラック企業」を定義することです。
人によっては残業が多くてもやりがいのある仕事であれば続けられる方もいれば、
ノルマがあっても自由に時間を使えれば問題ない人もいるかと思います。

全てを叶えるのではなく、どこまで許容できてどこから許容できないのか、改めて自分を見つめなおしてください。

とはいえ自分で自分を見つめなおすことは難しいですよね。そんな時はエージェントに相談してみてはいかがでしょうか。